システム移行・データ移行で失敗しない方法：中小企業の発注者が押さえる全工程ガイド
アカンパニー・パートナーズ
システム移行・データ移行で失敗しないためには、「ベンダーに任せれば大丈夫」という前提を手放すことが最初の一歩です。移行作業の失敗は、データの消失・業務の停止・コストの膨張を同時に引き起こします。この記事では、SIer（開発会社）の受注側SEとして11年、さらに発注者側（ひとり情シス）として実務を泥臭く担ってきたITコーディネーターが、中小企業の発注者が絶対に守るべき全工程と、ベンダーコントロールの極意を解説します。
この記事で分かること
中小企業のシステム・データ移行を成功させるカギは、ベンダーへの丸投げをなくし、発注者が「確認する役割」を担うことです。具体的には、
- 移行要件の文書化
- データのゴミ掃除（クレンジング）
- 移行テスト
- 現場の最終チェック（UAT）
- 新旧の同時運転（並行稼働）
- 元の状態に戻す計画（ロールバック）
- ⑦本番切り替え（カットオーバー）
の7ステップを順に進めることで、業務停止やデータ消失のリスクを最小限に抑えられます。
1. システム移行とデータ移行とは何か：発注者が知るべき3つの基本
【このセクションの結論】
システム移行は「引っ越し全体（環境の切り替え）」を指し、データ移行は「荷物の整理・搬入（データの移し替え）」を指す別物です。この違いを混同したまま進めると、計画に重大な抜け漏れが生じます。
「システム移行とデータ移行って、同じことじゃないの？」と感じている経営者の方は非常に多いです。しかし、この二つは密接に関係していますが、全く異なる作業です。まずはここを整理することが、失敗しない移行プロジェクトの出発点になります。
システム移行とデータ移行の違い
【システム移行とは】
システム移行とは、現行システムから新システムへ業務環境を切り替える一連のプロセスのことです。データ・ソフト・ネットワークすべてが対象です。
【データ移行とは】
データ移行とは、旧システムに蓄積されたデータを整理・変換し、新システムで使える形式に移し替える作業のことです。システム移行の一工程として位置づけられます。
分かりやすく例えるなら、システム移行は「引っ越し全体」、データ移行は「荷物の梱包・搬入・整理」に相当します。引っ越し（システム移行）をスムーズに進めるためには、持っていく荷物（データ）の状態を整えておくことが不可欠です。データが汚い（重複やエラーがある）まま新システムに入れても、システムは正しく動作しません。
移行の種類：一括移行 vs 段階移行
移行の方式には大きく分けて2つの種類があります。自社の業務への影響度に合わせて慎重に選択する必要があります。
| 比較項目 | 一括移行（一気に切り替え） | 段階移行（少しずつ切り替え） |
|---|---|---|
| 内容 | 旧システムを特定の日に完全停止し、新システムへ一斉に切り替える | 機能・部門・拠点ごとに、スケジュールを分けて段階的に切り替えていく |
| メリット | 移行コストを抑えられる・新旧システムの二重運用が不要 | リスクを分散できる・問題が起きたときの影響範囲を小さく抑えられる |
| デメリット | 万が一失敗したときのリスクが大きい・ロールバックが難しい | 移行期間が長期化する・新旧両方を運用する手間とコストがかかる |
| 向いているケース | システムの規模が比較的小さい場合・テストを十分に実施できる場合 | 24時間365日業務を止められない場合・大規模で複雑なシステムの場合 |
中小企業の実務では一括移行が選ばれることが多いですが、「データ量が膨大である」「業務が1日でも止まると大損害が出る」という場合は、段階移行を検討してください。移行方式の選択はベンダーに丸投げするものではなく、「自社がどこまでリスクを取れるか」という経営判断そのものです。
なお、経済産業省「DXレポート」（2018年9月）は、老朽化したシステム（レガシーシステム）を放置し続けた場合、2025年以降に最大年間12兆円の経済損失が発生すると警告しています。システム移行は単なる社内のIT作業ではなく、経営継続リスクに直結する意思決定です。 （出典：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」2018年9月 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）
2. なぜシステム移行・データ移行は失敗するのか：よくある失敗パターン5選
【このセクションの結論】
移行失敗の根本原因は、ベンダーの技術力不足ではなく「発注者が中身の確認を放棄すること（丸投げ）」にあります。発注者とベンダーの間の情報の溝が、取り返しのつかないトラブルを生み出します。
「ベンダーさんに任せてあるから大丈夫」——私たちが中小企業の支援現場で、最も多く耳にする言葉です。しかし、移行失敗の現場には共通したパターンがあります。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX動向2025」（2025年6月公開）によると、日本企業の62.7%にレガシーシステムが残存しており、システム刷新への対応が急務となっています。しかし刷新を決断しても、移行プロジェクトで失敗するケースが後を絶ちません。実際に現場で繰り返されている5つの失敗パターンを見ていきましょう。 （出典：IPA「DX動向2025」2025年6月 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html）
パターン①：移行の条件（要件定義）を口頭で済ませた
「今使っているシステムと同じようにデータが移ればいいから」と口頭だけで伝えて着手させると、どのデータを、どの形式で、いつまでに移行するかが曖昧なまま進みます。その結果、移行後に「必要なデータが入っていない」「項目の名前や定義が変わっていて使えない」という問題が続出します。
パターン②：データのゴミ掃除（データクレンジング）を省略した
旧システムには、長年の運用で「ゴミデータ」が大量に蓄積されています。重複した顧客情報、使われていない古いマスタ、入力形式がバラバラの電話番号などです。これらをきれいに整理（クレンジング）しないまま新システムに移行すると、新システムでも全く同じ混乱が再現され、最悪の場合はエラーでシステムが停止します。
パターン③：テストを「画面が開くか」程度で済ませた
移行テストを「新しいシステムの画面が正しく表示されるか」だけで終わらせてしまうケースです。実際には、「業務で使う過去のデータや複雑な計算データが、寸分の狂いもなく引き継がれているか」まで確認する必要があります。
【ベンダー任せが最大の移行リスク】
テストの環境作りや実行はベンダーが行いますが、「何をもってテスト合格（検収）とするか」の最終判断は発注者（あなた）がしなければなりません。この基準を曖昧にしたまま「動いているみたいだから」と検収印を押してしまうと、後からデータ不具合が発覚しても「仕様通りに納品しました」とベンダーに対応を断られるケースがあります。
パターン④：基幹データ（マスタ）が新旧で食い違った
商品マスタ、顧客マスタ、勘定科目マスタなど、会社の基盤となるデータが旧システムと新システムで一致しないまま本番稼働に入ってしまうケースです。現場のスタッフは「どちらのデータが正しいのか」分からず、手元のExcelで二重管理を始めるなど、現場の混乱が長期化します。
パターン⑤：元の状態に戻す計画（ロールバック計画）がない
「切り替え当日に重大な問題が起きたら、どうやって旧システムに戻して業務を再開するか」を事前に決めていないプロジェクトは非常に危険です。切り戻しの判断基準、手順、担当者を書面で決めておかなければ、当日トラブルが起きた際に全員がパニックに陥ります。
「確認されなければ最低限で進める」のが開発現場の本音です
私はSIerの受注側SEとして11年間、開発の最前線にいました。だからこそ、オブラートに包まずにお伝えします。
開発会社の立場から言うと、プロジェクトの失敗の多くは「エンジニアの技術力不足」ではありませんでした。本当の原因は、「発注者側の確認作業の放棄」にあります。ベンダーが悪質だからではありません。「発注者から細かく確認されなければ、契約書にある最低限の仕様と手間で進める」というのは、企業の経済活動として極めて合理的な判断だからです。
発注者が中身をチェックしない現場では、テストの品質は自然と下がります。テスト仕様書の提出を求めない、テスト結果のレビューもしない——そうなれば、ベンダー側も「問題が表面化しなければOK」という力加減で進めざるを得なくなります。
移行プロジェクトで発注者側の会社を守れるのは、「発注者自身が主導権（アジェンダ）を持つこと」だけです。「移行の成否を握っているのはベンダーではなく、あなた自身です」と、私はすべての支援先でお伝えしています。
3. 失敗しないためのシステム移行・データ移行7ステップ
【このセクションの結論】
移行を確実に成功させるには、計画の文書化からデータの整理、現場テスト、切り替え手順の確定まで、7つの工程を順を追って確実に踏む必要があります。どの工程も省略はできません。
中小企業がシステム移行を進める際、道標となる基本の7ステップ（フレームワーク）が以下です。
【移行7ステップ全体マップ】
STEP 1：移行要件定義（何を・どこへ・どの形式で移すかを文書化）
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STEP 2：データクレンジング（データのゴミ掃除・不要データの削除）
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STEP 3：マスタデータ整備（商品・顧客などの基幹データの確定）
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STEP 4：移行テスト（本番データを使って移行の事前リハーサル）
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STEP 5：ユーザー受入テスト（現場スタッフによる業務目線での最終チェック）
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STEP 6：並行稼働（新旧のシステムを一定期間同時に動かして検証）
↓
STEP 7：カットオーバー（旧システムを止め、新システムへ本番切り替え）
📄 【関連記事】 → システム刷新か現行維持かで迷っている場合は先に確認してください：「システム刷新 vs 現行維持の判断軸」
STEP 1〜3：【準備編】移行要件定義からデータクレンジングまで
STEP 1｜移行要件定義（条件の文書化） 移行する対象データ、変換形式、スケジュール、互いの担当範囲を明確に文書化します。「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、ベンダーとの本契約前に必ず「移行仕様書」として合意文書を交わしてください。
STEP 2｜データクレンジング（データのゴミ掃除）
【データクレンジングとは】
データクレンジングとは、旧システムのデータから重複・誤記・フォーマット不統一を取り除き、新システムで正常に使える状態に整備する作業のことです。
旧システムのデータから、重複や誤記、フォーマットのバラつきを取り除き、新システムで使える綺麗な状態に整えます。「どのデータを捨てて、どれを残すか」の判断は業務を知っている自社のスタッフにしかできません。ベンダーに丸投げすると、重要な過去データを誤って消去されるリスクがあります。
STEP 3｜マスタデータ整備（基幹データの確定） 商品コードや顧客情報などの基幹データが確定していない状態で、次のテスト工程に進んではいけません。「とりあえずテストしながら後で決めよう」は、プロジェクトが空中分解する定番の失敗パターンです。マスタは必ずこの段階でフィックスさせます。
STEP 4〜5：【検証編】移行テストと現場による最終チェック
【ユーザー受入テスト（UAT）とは】
ユーザー受入テスト（UAT）とは、実際に業務を担う現場ユーザーがシステムの動作を確認し、本番稼働への合否を判断するテストのことです。
STEP 4｜移行テスト（事前のリハーサル） 本番データのコピーを使って、新システムへ正しくデータが移るかリハーサルを行います。テスト結果はベンダーから必ず「文書（報告書）」として受け取ってください。
移行テスト前に発注者が確認すべき5項目
☑ ベンダーから「テスト仕様書（何をどう試すか）」を事前に受け取っているか ☑ テストに使われるデータは、本番に近い量と内容になっているか ☑ テスト合格の具体的な基準（エラーゼロなど）が明文化されているか ☑ テスト結果を確認する社内の担当者が決まっているか ☑ 問題が見つかった場合の「修正期間」がスケジュールに確保されているか
STEP 5｜ユーザー受入テスト（UAT）／現場の最終チェック システム会社のテストとは別に、実際に業務を行う現場のスタッフが新システムを操作し、日々の業務が問題なく回るかを検証します。「画面が動くか」だけでなく、「いつもの請求書が正しく発行できるか」「操作に迷わないか」という実務目線での確認が必須です。問題点はリスト化し、本番稼働前にベンダーへ修正を依頼します。
STEP 6〜7：【本番編】同時運転から本番切り替えまで
【並行稼働とは】
並行稼働とは、旧システムと新システムを一定期間同時に運用し、新システムの安定性を確認しながら移行を進める方式のことです。
【カットオーバーとは】
カットオーバーとは、旧システムの稼働を停止し、新システムへ完全に切り替えるタイミング（日時）のことです。移行プロジェクトの最終ゴールになります。
【ロールバックとは】
ロールバックとは、カットオーバー後に重大な問題が発生した場合に、旧システムの状態に戻す（切り戻す）オペレーションのことです。
STEP 6｜並行稼働（新旧システムの同時運転） 業務の複雑さにもよりますが、1〜2週間ほど新旧両方のシステムに同じデータを入力して同時に動かします。「新システムでの処理結果」と「旧システムでの処理結果」を突き合わせ（照合）、数字やデータにズレがないかを最終確認するための極めて重要な期間です。
STEP 7｜カットオーバー（新システムへの本番切り替え） 旧システムの稼働を停止し、新システムへ完全に移行します。切り替えを行う前日までに、万が一の際の「ロールバック計画（元のシステムに戻す基準と手順）」を書面で必ず確定させておいてください。「問題が起きたらその場で考えよう」では、当日の業務停止を防げません。
4. 発注者が必ず確認すべきベンダーへの「質問・要求リスト」
【このセクションの結論】
発注者の最も重要な役割は、ベンダーの言う通りに「承認すること」ではなく、リスクがないかを「確認すること」です。ベンダーに以下の文書の提出を求めるだけで、移行リスクは大幅に下がります。
「技術的な詳細を聞くのはベンダーさんに失礼かもしれない」という遠慮は不要です。IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」（2020年12月公開・2025年4月更新）は、システム開発・移行プロジェクトにおいて発注者（ユーザー企業）が「移行要件の文書化」と「検収基準の明確化」に責任を持つことを明記しています。発注者が確認を怠った結果のトラブルは、契約上ベンダーの責任とならないケースも多いのです。プロジェクトを守るために、以下のチェックリストを活用してベンダーに必要な書類を請求してください。 （出典：IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」2020年12月・2025年4月更新 https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html）
ベンダーに確認・提出を求めるべき7項目チェックリスト
- 移行仕様書（どのデータを、どの形式で、いつ移すかが書かれているか）
- テスト仕様書・結果報告書（何をテストし、どんな結果だったかが明確か）
- ロールバック計画書（トラブル時に元のシステムに戻す基準と手順があるか）
- 移行リハーサルの計画と報告（事前に本番同様のテストを行う予定があるか）
- バックアップ計画（本番データのバックアップ取得タイミングと復旧手順はあるか）
- カットオーバー直後の手厚いサポート体制（稼働後何日間、誰が対応してくれるか）
- 保証期間と対応SLA（移行後のバグ発覚時、無償で対応してもらえる期間の確認）
「元の状態に戻す手順（ロールバック）」は必ず文書化させる
ロールバック計画は、単なる気持ちの保険ではありません。本番切り替え当日に致命的な不具合が見つかった際、旧システムに素早く戻せなければ、翌営業日の御社の業務が完全にストップします。ベンダーからの「何かあれば丁寧に対応します」という口頭の約束だけで済ませてはいけません。「誰が」「どのような問題が発生したら切り戻しを判断し」「どの手順で」「何分以内に元の状態に戻せるか」を記した計画書を、必ず事前に書面で提出させてください。
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5. 移行後に発生しがちなトラブルと今すぐできる事前対策
【このセクションの結論】
システム移行後のトラブルのほとんどは、「移行前のチェック」で防げたものです。本番稼働後に大騒ぎして修正するよりも、事前の対策を行う方がコストも手間も数分の一で済みます。
対策①：データの食い違い（マスタ不整合）への対処
新システムが動き出した後に「データの数字が合わない」と発覚した場合、原因を特定するのには膨大な時間がかかります。対策として、旧システムのデータをすぐに削除・解約せず、最低でも6ヶ月から1年間（できれば次の年次決算が終わるまで）は閲覧・照合できる状態で契約を残しておくことを強くお勧めします。
対策②：現場の操作ミス・習熟不足への対処
新システム導入直後は、現場からの「使い方がわからない」「動かない」という問い合わせが急増します。これはシステムの欠陥ではなく、単なる操作の不慣れが原因です。本番切り替えの前に必ず現場向けの「操作研修」を実施し、日々のルーティン業務の流れだけをまとめた「自社専用のクイックガイド（A4用紙1〜2枚程度）」を作って配布しておくだけで、現場の混乱と問い合わせの数は激減します。
カットオーバーは「ゴール」ではなく、新しい業務の「スタート」です
私は開発会社（受注側）のSEだけでなく、製造業や弁護士法人での「ひとり情シス」として、発注者側の実務も泥臭く経験してきました。その両面を見てきたからこそ分かったことがあります。
ベンダーにとってのカットオーバーは「プロジェクトの完了（＝ゴール）」ですが、御社にとっては「新しいシステムで利益を生み出していくためのスタート」です。
受注側にいた頃、無事に本番切り替えが終わってベンダーが撤退した後に、発注者の社内から「使いにくい」「データが前のやつと違う」と不満が噴出するプロジェクトを何度も見てきました。ベンダーが去った後、現場の不満やトラブルを処理するのは、すべて社内の経営者やIT担当者です。
移行後の「現場への定着支援」は、通常のシステム開発契約の範囲外（別料金）になっていることがほとんどです。システムが入った後に「誰も助けてくれない」という孤独な状態に陥らないために、私たちは立ち上がりました。
「システム移行のその先にある、現場の定着まで泥臭く伴走する。孤独なDXを、私たちは絶対にさせません」——これが、私たちアカンパニー・パートナーズの存在意義です。
6. ITコーディネーターはシステム移行にどう関わるか？
【このセクションの結論】
ITコーディネーターは、ITの専門知識がない経営者に代わり、ベンダーとの交渉・書類のチェック・現場テストの管理までを「発注者側の経営の右腕」として一貫してサポートします。
「システム移行はベンダーに丸投げするしかない」と思い込んでいた経営者の方が、ITコーディネーターの役割を知ったとき、決まっておっしゃる言葉があります。それは、「もっと早く知りたかった」という言葉です。
移行プロジェクト全体の「通訳」兼「守護神」
【ITコーディネーターとは】
ITコーディネーターとは、経済産業省が推進する民間資格（ITコーディネーター協会が認定）の保有者で、中立の立場で経営視点のIT活用を支援する専門家です。
ITコーディネーターは、システム移行において以下のような泥臭いサポートを行います。
ベンダーの書類チェック： 専門用語だらけの「移行仕様書」や「テスト計画」を発注者の立場でレビューし、抜け漏れやリスクを見つけます。
打ち合わせの同席・交渉： ベンダーとの会議に同席し、難しいIT言葉を分かりやすく翻訳しながら、御社に不利な進め方にならないよう釘を刺します。
現場テストのサポート： 現場のスタッフが迷わずUATを行えるよう、チェックシートの作成や段取りを支援します。
4者比較表：移行プロジェクトにおける役割と強みの違い
| 比較項目 | ITコーディネーター（弊社） | ITベンダー（開発会社） | ITコンサルタント | 社内SE（情シス） |
|---|---|---|---|---|
| 立ち位置 | 中立（経営者の右腕・発注者側） | 受注者側（開発・製品の売り手） | 中立〜提案側（主に大企業向け） | 社内の従業員 |
| 主な役割 | 要件の整理・ベンダー管理・現場テストの定着支援 | システムの開発・実際のデータ移行作業・構築 | 上流のIT戦略立案・製品選定の提言 | 社内調整・インフラ管理・日常のヘルプデスク |
| 製品への依存 | なし（御社にとって最適な手段を提案） | あり（自社の製品や得意なツールを優先） | 場合による | なし |
| 費用感 | 月額5〜15万円程度（柔軟な伴走・顧問契約） | プロジェクト単位で数百万円〜数千万円 | 月額20〜50万円以上 | 毎月の人件費（固定費） |
| 向いている企業 | 中小企業のシステム移行全体の管理・現場への定着 | 実際の開発・プログラミング・移行作業の実行 | 大企業の大規模なIT戦略立案 | 日常的な社内ITの運用やトラブル対応 |
社内にITの専門家がいない中小企業では、ベンダーとの高度な交渉や仕様のチェックを、経営者や総務担当者が手探りで行うしかありませんでした。ITコーディネーターは、その負担を丸ごと引き受け、「ITの言葉がわかる頼れる身内」として機能します。
📄 【関連記事】 → ベンダーコントロールを第三者に任せる方法：「ベンダーコントロールを外注する方法」
初回ご相談は無料です。
「IT予算の適正額は分かったけれど、うちの今の支出がどれに該当するのか分からない」「ベンダーから来ている見積もりや保守費用が妥当なのか、客観的に見てほしい」「経営者に説明するための、数字の根拠に基づいた資料作りを手伝ってほしい」
アカンパニー・パートナーズは、現状のIT支出の棚卸し・適正額の診断・費目別配分の設計・経営者への説明資料作成まで、貴社の経営と現場にトコトン伴走します。初回ご相談は無料です。
7. システム移行・データ移行に関するよくある質問（FAQ）
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システム移行とデータ移行の最大の違いは何ですか？
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システム移行は業務環境全体を切り替えるプロセス全体を指し、データ移行はその一工程です。旧データを新システムで使える形に移し替える作業がデータ移行です。
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中小企業がデータ移行で一番最初にやるべきことは何ですか？
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最初に行うべきはデータクレンジングです。顧客・商品データの重複や誤表記、不要データを現場主体で整理してから移行作業を始めてください。
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新旧システムを同時に動かす「並行稼働」は最低どのくらいの期間が必要ですか？
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業務の複雑さによりますが、1〜2週間が目安です。新旧両方で同じ処理を行い、計算結果やデータのズレを突き合わせて最終確認します。
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ベンダーに「ロールバック計画」の作成を断られたらどうすればいいですか？
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ロールバック計画なしは危険です。拒まれた場合はカットオーバー延期も視野に入れ、ITコーディネーターなど中立な第三者にすぐ相談してください。
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システム移行の管理をITコーディネーターに頼む場合の費用はどのくらいですか？
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ベンダーへの移行費用は規模に応じて数十万〜数百万円です。発注者側に立って伴走するITコーディネーターの費用は月額5〜15万円（顧問契約）が目安です。
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データ移行のテストはどこまでやれば「合格」と言えますか？
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現場スタッフが日常業務の全パターン（例外処理含む）を新システムでテストし、問題なく業務が回ることをUATで確認できた時が最低限の合格ラインです。
投稿者プロフィール
- 代表
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プログラマーとしてキャリアをスタートし、製造業の社内SEとして「工場」の論理を、士業事務所の社内SEとして「先生」の論理を肌で学んできました。異なる文化を持つ組織の中でITを推進するには、技術力以上に「聴く力」と「翻訳力」が必要です。
現在はその経験を活かし、新潟の中小企業のDXを支援しています。
ITコーディネーター／上級ウェブ解析士／上級SNSマネージャー
