マイナンバー78%・電子申請86%——令和7年版情報通信白書が示すDX社会実装の現在地と中小企業が乗るべき波
アカンパニー・パートナーズ
令和7年版情報通信白書（総務省・2025年7月公表）によると、マイナンバーカード保有率は78.0%、法人税申告のe-Tax利用率は86.2%に達し、行政DXは着実に進展しています。国連電子政府ランキングでは日本が13位（前回14位から向上）。2025年5月には総務省が「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表し、地方中小企業にとってもDXの波が具体的な政策として届きはじめています。白書シリーズ最終回（第5回）として、これら国の大方針の全体像をすっきり整理し、私たち中小企業が「今、現場で何を準備すべきか」を分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 行政DXは着実に進展： マイナンバーカード保有率78.0%（2025年2月末）、法人税e-Tax利用率86.2%（2023年度）、地方自治体の手続オンライン利用率57.6%（2022年度）。
- 国連電子政府ランキング13位： 前回14位から1位向上。ただし早稲田大学ランキングでは11位とトップ10圏外が続いており、官民連携に課題があります。
- X・イノベーション加速化プラン2030： 2025年5月に総務省が公表した5年戦略。①AIインフラ整備 ②技術競争力強化 ③地域社会DXの3本柱です。
- 地方創生2.0： 2025年6月に基本構想が閣議決定。「地方こそ成長の主役」の発想でデジタル活用が柱の一つに明示されています。
- 中小企業がすべき準備： 国のシステムが変わるのを待つのではなく、自社の業務フローをデジタル（クラウドなど）に接続する体制を先回りして整えることが急務です。
白書公式データ：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html
令和7年版白書が示す「行政DXの現在地」——マイナンバー・電子申請の進展
【このセクションの結論】
行政のデジタル化は着実に進んでいます。マイナンバーカードの普及と電子申請の拡大は、中小企業の行政コストを下げる「インフラ」として機能しはじめています。
マイナンバーカード保有率78.0%・健康保険証登録84.1%の意味
令和7年版情報通信白書によると、マイナンバーカードの人口に対する保有率は2025年2月末時点で78.0%に達しています。また、健康保険証としての登録は累計約8,153万枚に上り、マイナンバーカード保有枚数に対する登録率は84.1%です。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅰ-1-1-14 / https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00348）
電子申請の利用率も大きく拡大しています。
| 手続 | 2018年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 法人税申告（e-Tax） | — | 86.2% |
| 所得税申告（e-Tax） | 44.0% | 69.3% |
| 地方自治体の優先手続（オンライン利用率） | — | 57.6%（2022年度） |
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅰ-1-1-15 / 図表Ⅱ-1-11-28）
特に個人の所得税申告は、2018年度の44.0%から2023年度の69.3%へと、わずか5年間で25ポイント以上拡大しています。このペースで進めば、2030年頃には税務申告・社会保険手続の大部分がデジタル完結する可能性が高いです。
地方自治体の手続オンライン利用率57.6%——「役所に行く時間」が消える日
【行政DX（デジタルガバメント）とは？】
これまで「紙に書いて、ハンコを押して、窓口に並ぶ」のが当たり前だった行政サービスを、ネットで完結できるようにする取り組みです。私たちの「移動時間」や「待ち時間」をゼロにすることを目標にしています。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされている手続のオンライン利用率は、2022年度で57.6%となっています。2020年度の52.7%から着実に上昇しており、補助金申請・各種届出・行政証明の取得などが順次デジタル化されています。
中小企業にとってこの動きが意味するのは、「役所に出向く人件費や時間コスト」を削減できる大きなチャンスです。ただし、行政側がどれだけ便利な窓口を用意してくれても、受け手である私たちの会社側が「紙とFAXの業務フロー」のままでは、そのメリットを1ミリも享受できません。
世界13位の日本、なぜ中小企業の現場までデジタル化が届かないのか？
【このセクションの結論】
国連ランキングでは13位に向上した日本ですが、早稲田大学ランキングでは11位と依然トップ10圏外です。「インフラは整っている、しかし官民連携とイノベーションが不足している」という構造的な課題が明確になっています。
国連ランキング13位・早稲田大学ランキング11位——2つの評価が示すもの
国連経済社会局（UNDESA）が実施する電子政府調査「世界電子政府ランキング（2024年）」では、日本は13位（前回2022年14位から1位向上）となっています。オンラインサービス・人的資本・通信インフラの3指標すべてでスコアが向上しました。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅱ-1-11-27 / https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00347）
一方、早稲田大学電子政府・自治体研究所が公表する「世界デジタル政府ランキング（2024年）」では、日本は11位（2年連続・調査開始以来初のトップ10圏外）となっています。
| ランキング | 1位 | 日本の順位 | 日本への評価・課題 |
|---|---|---|---|
| 国連電子政府ランキング（2024年） | デンマーク | 13位（前回14位） | インフラ・人材・オンラインサービス全指標が向上 |
| 早稲田大学デジタル政府ランキング（2024年） | シンガポール | 11位（2年連続） | 「官民連携・現場のイノベーション・積極的なIT投資」が不足 |
2つのデータが私たちに伝えているメッセージは1つです。「国がどれだけ立派なデジタルロード（道路）を作っても、そこを走る民間企業がまだ馬車のままだから、社会全体のスピードが上がらない」という点です。
「官民連携とイノベーション推進」——白書が指摘する日本の課題
早稲田大学ランキングが日本に求めているのは、「積極的かつ最適なデジタル投資」と「官民連携によるイノベーションの推進」です。これは、国や自治体だけがDXを進めても不十分であり、民間企業（とりわけ中小企業）がデジタル化を進めて初めて、行政DXの効果が社会全体に波及するということを意味しています。
【💡行政DXの進展は、あなたの会社の事務作業を数年以内に激変させます】
ITコーディネーターとして日々中小企業のみなさんとお話ししていると、「行政のデジタル化なんて、お役所の中の話でしょ？」と言われることがよくあります。
しかし、これは完全に「地続きのリアルな話」です。例えば、補助金の申請がオンライン化されると、「紙の申請書を用意して、役所の窓口に出向いて提出する」という手間がなくなります。電子申請であれば、税理士との書類のやりとりもメールやクラウドで完結します。マイナンバーカードが健康保険証として機能すれば、社員の入社・退職時の保険手続きがデジタルで完了するようになります。
これらはすべて「事務員さんの作業時間を削り、本業に集中できる時間を生み出す」ためのインフラです。「お役所のニュース」と片付けるのではなく、「数年以内に、うちの事務作業のルールがガラリと変わるんだな」と捉え、今からクラウドなどの準備を進めておくのが賢い経営戦略です。
DX・イノベーション加速化プラン2030とは？国の5年戦略をざっくり解説
【このセクションの結論】
2025年5月に総務省が公表した「DX・イノベーション加速化プラン2030」は、AIインフラ・技術競争力・地域社会DXの3本柱で構成されています。中小企業に最も関係するのは第3の柱「地域社会DX」です。
3本柱の概要——「AIインフラ整備」「技術競争力強化」「地域社会DX」
【DX・イノベーション加速化プラン2030とは】
2025年5月に総務省が公表した情報通信政策の5年戦略。①AI社会を支えるデジタルインフラの整備 ②デジタルインフラの中核技術・システムの競争力強化と海外展開 ③地域社会DXの推進——の3本柱で構成されています。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」第Ⅱ部第2章第1節）
白書によると「人口減少社会においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するには、AIの活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠」と明示されています。この3本柱は、2030年に向けた日本のデジタル国家戦略の核心です。
| 柱 | 主な内容 | 中小企業への関連度 |
|---|---|---|
| ①AIインフラ整備 | オール光ネットワーク・データセンター地方分散・衛星通信展開 | ◎（地方でも通信トラブルのない環境が整う） |
| ②技術競争力強化 | 海底ケーブル・量子暗号通信の研究開発・海外展開 | △（直接的な関係は薄い・将来の安全性の土台） |
| ③地域社会DX | 地方創生2.0との連携・地域産業のデジタル化推進 | ★★★ 大本命（補助金や専門家派遣の対象） |
「オール光ネットワーク」と「地方創生2.0」——中小企業に関係する部分はここ
プラン2030の中で中小企業に最も直接的に関係するのは、「オール光ネットワークの社会実装」と「地方創生2.0との連携」の2点です。
オール光ネットワークとは、現在の電気信号を使った通信から、光信号を使った通信に切り替えることで、より高速・低遅延・省電力な通信環境を実現する次世代インフラのことです。このインフラが地方にも整備されることで、都市と地方の通信格差がさらに縮小します。
「新潟だからITが遅れる」という言い訳が通用しなくなる代わりに、地方の企業が全国・世界へデジタルを通じてハンデなしで戦える環境が手に入ります。
光電融合技術とは何か——次世代通信インフラの「切り札」
【光電融合技術とは】
光（フォトン）と電気（エレクトロン）の処理を一体化した次世代の半導体・通信技術のこと。現在の電子回路より大幅に消費電力を抑えながら、超高速・大容量の情報処理を実現します。白書では地方DXの「切り札」と位置づけられています。
白書では、「光電融合技術を活用した『オール光ネットワーク』を中核とする新たなデジタルインフラの実現が切り札となる」と明示されています。これは2030年代にかけての技術であり、中小企業が今すぐ対応すべき技術ではありません。ただ、このインフラが整備された後の世界では、現在とは大きく異なるビジネス環境が生まれます。そのため、今から少しずつデジタル化を進めておくことが、長期的な競争力につながります。
地方創生2.0が閣議決定！地方中小企業への影響と「罠」
【このセクションの結論】
「地方こそ成長の主役」というスローガンのもと、中小企業のDXを後押しする補助金や支援策が今後さらに拡充されます。ただし、自社に「受け皿」がないとその恩恵は受けられません。
「地方こそ成長の主役」——地方創生2.0の基本構想（2025年6月閣議決定）
白書によると、2024年10月に「新しい地方経済・生活環境創生本部」が設置され、2025年6月には今後10年間集中的に取り組む地方創生2.0の「基本構想」が閣議決定されました。
この基本構想では「デジタル・新技術の徹底活用」が柱の一つとして明示されています。具体的には以下のような方向性が示されています。
- 地域産業のデジタル化支援の強化（中小企業のDXを後押しする補助金・専門家派遣の拡充）
- 地方でのAI活用推進（農業・製造業・医療・介護など地域固有の課題へのAI適用）
- テレワーク・サテライトオフィスの活用による就業機会の拡大（地方の人材確保につながる）
- デジタルインフラの地方展開加速（5G・光回線整備のさらなる推進）
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」第Ⅱ部第2章第1節）
地域社会DXの推進——中小企業がデジタル補助金の恩恵を受けるために
地方創生2.0の推進は、地方の中小企業にとって間違いなく「追い風」です。しかし、ここに1つの高い壁（罠）があります。「補助金を申請するための最低限のデジタル基盤が自社にないと、スタートラインにすら立てない」という現実です。
補助金申請がオンライン化されたのに、「パソコンが苦手だから」「GビズID（国の共通認証アカウント）の取り方がわからない」「自社の課題が書類にまとめられない」という理由で、数百万〜数千万円のチャンスを逃している会社が本当に多いのです。行政DXが進む恩恵を受けるには、自社のデジタル化が一定水準に達していることが前提になります。
【💡「政策の波に乗る」とは、難しいことではありません。ただ、隣に翻訳者がいるかどうかです】
「地方創生2.0」「デジタル国家構想」……言葉が大きすぎて、現場の経営者からすれば「またお上の大号令か」と冷めてしまう気持ちもよく分かります。
ですが、厳しいことをお伝えすると、この波を掴んでスマートに補助金で設備投資をしている会社と、「うちは関係ない」と突っぱねて昔ながらのやり方を続けている会社の格差は、現場レベルで開く一方です。
波に乗るコツはシンプルです。「今、うちの課題に使える補助金はあるか？」を年に2回確認する習慣をつけること。これだけです。
ただし、補助金の要件は複雑で、「何が対象になるか」を正確に判断するには、制度に詳しい人間が必要です。「IT導入補助金が取れると思ったら、うちの業種は対象外だった」という事態を避けるためにも、申請前に中立な専門家に確認してください。「これ、うちでも使える？」というワンコールが、会社の未来を大きく変えるフックになります。
白書シリーズ全5回で見えた「中小企業DXの全体地図」
【このセクションの結論】
白書シリーズ5回を通じて、中小企業DXの全体像が見えてきました。「使う（AI活用）→なぜ進まないか（人材・構造）→整える（インフラ）→守る（セキュリティ）→乗る（政策の波）」という5段階が、中小企業DXの現実的なロードマップです。
第1〜5回の総まとめ——「使う・整える・守る・乗る」の4ステップ
令和7年版情報通信白書を5回にわたって読み解いてきた全体像を整理します。
| 回 | テーマ | 核心メッセージ |
|---|---|---|
| 第1回 | AI活用の現状と課題 | 日本のAI利用率55.2%は4か国最下位。まずは無料のAIツールを業務で触ってみる |
| 第2回 | 人材不足とデジタル化の構造 | 内製化率35.7%・丸投げ構造が問題。丸投げを脱却し、社内にITの「翻訳者（右腕）」を立てる |
| 第3回 | ICTインフラ・5G活用 | 光回線99.84%・5G人口カバー98.1%。「13秒に1回攻撃される時代」を自覚し、パスワード管理などの基本を徹底 |
| 第4回 | サイバーセキュリティ対策 | 被害法人の平均損失1億7,100万円。AI活用と守りはセットで進める |
| 第5回（本記事） | DX社会実装・政策動向 | 行政DXが加速。補助金や行政のオンライン化をフル活用し、コストを浮かせる |
この5回を通じて見えてきたのは、中小企業DXのロードマップです。「使う（AI活用を試す）→整える（インフラと体制を整備する）→守る（セキュリティを確保する）→乗る（政策と補助金を活用する）」という順序で進めることが、現場に定着するDXの現実的な道筋です。
📄 白書第1回：令和7年版白書から読む中小企業のAI活用 → 中小企業AI活用・白書解説（第1回）
📄 白書第2回：中小企業の人材不足はなぜデジタル化で解決しないのか → 人材×デジタル化・白書解説（第2回）
📄 白書第3回：光回線99.84%・5G人口カバー率98.1%——ICTインフラ活用ガイド → 5G・ICTインフラ・白書解説（第3回）
📄 白書第4回：13秒に1回攻撃される時代——サイバーセキュリティ対策 → サイバーセキュリティ・白書解説（第4回）
中小企業が「政策の波」に乗るための3つの準備
政策やインフラがどれだけ整っても、自社の準備が整っていなければ波に乗れません。今から始められる3つの準備を整理します。
準備① 行政手続のデジタル化に対応できる環境を整える e-Taxの利用・マイナンバーカードの活用・補助金のオンライン申請に対応できるよう、電子証明書の取得とクラウドサービスの導入を進めておきましょう。
準備② 「どんな補助金があるか」を定期的に確認する習慣をつける デジタル化・AI導入補助金2026のような国の補助金は、制度が毎年変わります。年2回（3月・9月頃）に補助金情報を確認するルーティンを作るだけで、機会損失を大幅に減らせます。
準備③ 「翻訳者」としての外部専門家を持つ 政策・補助金・DX支援策の情報は複雑です。ツールを売らない中立な専門家（ITコーディネーター等）に年に1〜2回相談するだけで、自社に合った支援策を逃さずに活用できます。
中小企業が行政DXの進展を活かすための自己診断
【このセクションの結論】
行政DXの恩恵を受けるには、自社のデジタル基盤が最低限整っていることが前提です。以下のチェックリストで、現在地を確認しましょう。
今すぐ確認できる「行政DX活用の自社チェック」
☑ 行政DX活用の自社現状チェックリスト
- [ ] e-Tax（電子申告）を活用して法人税・消費税申告をオンラインで行っている
- [ ] 代表者または担当者がマイナンバーカードを取得しており、電子証明書が有効になっている
- [ ] 補助金の申請に必要なGビズIDを取得している（または取得手順を知っている）
- [ ] 現在使える国・自治体の補助金情報を直近6か月以内に確認したことがある
- [ ] 自社の業務課題を整理した「現状の課題リスト」が1枚でも文書化されている
- [ ] デジタル化・IT整備の相談ができる、ツールを売らない中立な専門家（ITコーディネーター等）がいる
【診断結果】
- チェックが4個以上：素晴らしいです！デジタル化の土台ができています。次の補助金シーズンに向けて具体的な投資計画を練りましょう。
- チェックが3個以下：伸び代しかありません！まずは一番コストがかからない「GビズIDの取得」や「自社の課題の書き出し」から、上から順番に1つずつ着手していきましょう。
📄 関連記事：デジタル化・AI導入補助金2026の詳細はこちら → IT導入補助金×AIツール：中小企業が使える最新情報
📄 関連記事：ITコーディネーターとは何をしてくれるのか → ITコーディネーター活用ガイド
孤独なDXを終わらせる。
「政策の波が来ているのはわかった。でも自社に何が必要かわからない」
その「現状整理」と「優先順位の設計」が、私たちの仕事です。
まずは無料相談で今の自社の位置を確認しませんか。
よくある質問（FAQ）
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マイナンバーカードは中小企業の業務にどう活用できますか？
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電子申告・補助金申請・社会保険手続のデジタル化・健康保険証利用など、行政手続の多くで活用できます。まずカード裏面の電子証明書の有効期限を確認してください。
-
デジタル田園都市国家構想は中小企業に直接関係ありますか？
-
はい。地方の中小企業向けのデジタル化支援（補助金・専門家派遣・通信環境整備）が、この構想に基づいて展開されています。詳細は地域の商工会議所やよろず支援拠点に確認できます。
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DX・イノベーション加速化プラン2030で中小企業が使える補助金はありますか？
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このプランに基づく具体的な補助金は今後拡充される見込みです。現在はデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）が活用できます。詳細は→ 補助金ガイド をご参照ください。
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e-Taxを法人で使うメリットは何ですか？
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窓口に行く手間とコストが省けます。白書によると法人税申告の86.2%がすでにe-Tax利用済みです。税理士との書類共有もクラウド経由でスムーズになります。
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地方の中小企業でもデジタル化支援を受けられますか？
-
はい。よろず支援拠点・商工会議所・中小企業庁の専門家派遣事業は全国対応しています。新潟県内ではITコーディネーターによる伴走支援も可能です。
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ITコーディネーターはDX政策の活用相談にも対応できますか？
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はい。補助金は手段の1つに過ぎません。「そもそも社内のExcel管理がグチャグチャで困っている」「システムを入れたけれど誰も使っていない」といった現場の生々しいお悩みの交通整理こそが、ITコーディネーターの本領発揮できる領域です。詳細は→ ITコーディネーター活用ガイド をご参照ください。
出典・参考資料
- 総務省「令和7年版情報通信白書」（2025年7月8日公表） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/index.html
- 図表Ⅰ-1-1-14 マイナンバーカード普及状況の推移 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00348
- 図表Ⅰ-1-1-15 e-Taxの利用状況推移（法人税86.2%・所得税69.3%） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00349
- 図表Ⅱ-1-11-27 国連「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移（13位） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00347
- 図表Ⅱ-1-11-28 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用状況（57.6%） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00350
- 総務省「DX・イノベーション加速化プラン2030」（2025年5月公表） https://www.soumu.go.jp/main_content/000988000.pdf
- 「地方創生2.0基本構想」（2025年6月閣議決定） https://www.chisou.go.jp/sousei/about/
投稿者プロフィール
- 代表
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プログラマーとしてキャリアをスタートし、製造業の社内SEとして「工場」の論理を、士業事務所の社内SEとして「先生」の論理を肌で学んできました。異なる文化を持つ組織の中でITを推進するには、技術力以上に「聴く力」と「翻訳力」が必要です。
現在はその経験を活かし、新潟の中小企業のDXを支援しています。
ITコーディネーター／上級ウェブ解析士／上級SNSマネージャー
