中小企業の70%がデジタル化未実施、AI利用率は米国の6割——令和7年版情報通信白書から読み解く課題と突破口
アカンパニー・パートナーズ
令和7年版情報通信白書（総務省・2025年7月公表）が示したのは、厳しい現実だった。日本の中小企業の約70%がデジタル化に未着手。生成AIの活用方針を「明確に定めていない」企業が約半数を占める。日本全体の企業AI業務利用率は55.2%にとどまり、米国の90.6%・中国の95.8%と比べると大きく遅れを取っている。その最大の原因は「人材不足（48.7%）」と「活用方法がわからない」の2点に集約される。
この記事のまとめ
- 令和7年版情報通信白書（総務省・2025年）によると、中小企業の約70%がデジタル化未実施。
- 日本企業の業務でのAI利用率は55.2%。米国90.6%・中国95.8%と比べ約35〜40ポイント低い。
- 中小企業では生成AI活用方針を「明確に定めていない」が約半数を占め、大企業との格差が拡大している。
- 最大の課題は「人材不足（48.7%）」と「活用方法がわからない（1位の懸念事項）」。
- 対処法は「小さく始める→方針を先に決める→外部専門家を活用する」の3ステップ。
令和7年版情報通信白書とは——中小企業経営者が読むべき理由
【このセクションの結論】令和7年版情報通信白書は、日本のデジタル化・AI活用の現在地を示す「国の最も公式なデータ」だ。補助金申請や経営計画の策定時に「最も信頼できる根拠」として活用できる唯一無二の資料と言える。
白書の概要と中小企業への関連性
【令和7年版情報通信白書とは】
総務省が毎年発行する、日本のITやデジタル技術の現状・政策・国際動向をまとめた公式年次報告書。令和7年版は2025年7月8日公表。国が直接実施した調査に基づく高精度な一次情報。
ネット上の真偽不明な情報とは異なり、国が直接実施した精度の高い調査に基づいているため、中小企業経営者が外部への説明や補助金申請の場で「根拠」としてそのまま引用できるという強い信頼性がある。
特に今回の白書では、日本・米国・ドイツ・中国の4か国を対象とした「企業のAI活用状況に関する国際比較」が詳しく掲載されており、我が国の中小企業が今どこで躓いているのかが数値で浮き彫りになっている。
今回の白書で特に注目すべきポイント
今回の白書が例年と大きく異なるのは、生成AIの普及が「個人のお試し」から「企業の業務への組み込み」フェーズに移行したことを、初めて本格的に数値化した点にある。
中小企業経営者が自社の現在地を知るために、注目すべきデータは以下の3点だ。
- 企業規模別のAI活用方針格差（大企業と中小企業の二極化）
- 業務別のAI利用率（メールや議事録など、具体的な仕事での普及度）
- デジタル化の課題（他国に比べて突出している「人材不足」の実態）
これらを「他所の話」で終わらせず、「自社の状況とどう比較するか」を考えることこそが、この白書を読み解く最大の意味だ。
「中小企業の70%がデジタル化未実施」——何が起きているのか
【このセクションの結論】
白書の国際比較により、日本の中小企業のデジタル化遅れは、単なる「予算の有無」ではなく、「相談できる専門家が社内にいない」という構造的な問題であることが明らかになった。
国際比較で見る日本の遅れ——日米中独の比較データ
白書によると、デジタル化への取り組みを「未実施」と回答した割合は日本全体で約50%に達する。さらにこれを中小企業に限定すると、約70%が未実施という数字が出ている。
| 国 | デジタル化「未実施」割合（全体） | 中小企業における実態 |
|---|---|---|
| 日本 | 約50%（中小企業に限ると約70%） | デジタル化の取り組みに大きな規模格差 |
| 米国 | 日本より大幅に低い水準 | デジタル化が標準化 |
| ドイツ | 日本より大幅に低い水準 | 製造業を中心にデジタル化が進行 |
| 中国 | 日本より大幅に低い水準 | 急速なモバイル・AIシフト |
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅱ-1-11-18 / https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00327）
特に白書で指摘されているのが、「日本企業は守りのデジタル化（コスト削減や効率化）に偏っており、攻めのデジタル化（新規ビジネス創出や顧客体験の向上）が進んでいない」という点だ。テレワーク等は導入できても、売上を増やすためのデジタル活用は後回しになっているのが実態だ。
大企業と中小企業の格差——規模別データが示す現実
大企業のデジタル化「未実施」が約25%であるのに対し、中小企業は約70%と、実に45ポイントもの大差がついている。この格差の根本原因はどこにあるのか。
白書はもう一つの重要なデータを提示している。「社内にAIやデータ解析の専門家が在籍している」と回答した割合が、他国では65〜80%に達しているのに対し、日本企業はわずか20.6%にとどまっている。「専門家が身近にいるかどうか」が、デジタル化を踏み出せるかどうかの分岐点になっているのだ。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅱ-1-11-21 / https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00332）
【現場で見た「格差の正体」】
システム開発会社（SIer）の受注側SEとして11年間働いてきた私が、現場のリアルを正直に言います。
「中小企業はIT予算が少ないからDXが進まない」——これは半分しか当たっていません。
私が現場で見てきた本当の理由は、「予算の前に、ITベンダーの言葉を自社の経営や現場の言葉に翻訳してくれる人がいない」という問題です。IT業者の提案書は、専門用語と都合のいい言葉で溢れています。経営者がそれを読んでも「よくわからないから、とりあえず保留」となり、何年も足踏みしているケースを何十社と見てきました。
白書が示す「専門人材の在籍率20.6%」という数字は、裏を返せば「8割の中小企業には、ITの話を経営の言葉に翻訳できる人間がいない」ということ。問題の本質は、お金ではなく「共通言語で話せる相手の不在」にあるのです。
企業の生成AI活用率——日本は55.2%で最下位圏
【このセクションの結論】
日本企業の生成AI業務利用率は55.2%と4か国中最低だ。特に中小企業では、ルールや活用方針すら決まっておらず、現場の社員が「使っていいのかダメなのかわからない」状態に陥っている。
業務別AI活用率——メール・議事録でも47.3%
何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合を国際比較すると、日本の遅れがより鮮明になる。
| 国 | 業務でのAI利用率（2024年度） |
|---|---|
| 日本 | 55.2% |
| 米国 | 90.6% |
| ドイツ | 90.3% |
| 中国 | 95.8% |
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅰ-1-2-14 / 総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」2025）
最も導入ハードルが低いはずの「メール文章の作成」や「会議の議事録作成・資料作成の補助」といった業務ですら、日本企業の活用率は47.3%にとどまっている。入口である事務サポートの段階でこれだけの差がついていることは、今後の労働生産性の格差に直結する深刻な問題だ。
中小企業の活用方針策定状況——約半数が「方針なし」
【生成AI活用方針とは】
企業が生成AIを安心・安全に使うために定めるルールのこと。「どの業務で使っていいか」「機密情報を入力しないなどの禁止事項」「利用の承認フロー」などを定めたガイドライン。
白書によると、日本の企業全体では活用方針を定めている割合が49.7%（2024年度）と前年の42.7%から増加している。しかし、企業規模別に見ると**中小企業の約半数が「方針を明確に定めていない」**と回答している。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅰ-1-2-13）
「方針がない」ということは、現場の従業員からすれば「自己判断で勝手に使って怒られたら嫌だから、触らないでおこう」となるか、あるいは「セキュリティのリスクを知らないまま、危険な使い方をしてしまう」という、二極化のリスクを生み出す原因になっている。
なぜ中小企業はAI活用が進まないのか——白書が示す3大原因
【このセクションの結論】
中小企業がAIに踏み出せない3大原因は「人材不足」「使い道がわからない」「相談相手の不在」だ。これらはすべて「自社だけで解決しようとする」からこそ起こる壁である。
原因① 人材不足（48.7%）——他国比で突出した課題
デジタル化を進める上での障壁として、日本企業の48.7%が「人材不足」を挙げており、他国と比べて突出して高い数値となっている。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅱ-1-11-20 / https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00329）
ここでいう人材不足とは、「プログラミングができるエンジニアがいない」という意味だけではない。「ITやデジタル技術を使って、自社のビジネスをどう良くするかを判断できるリーダーがいない」という、経営の右腕となる人材の不足を指している。
原因② 「活用方法がわからない」——懸念事項の1位
生成AIを導入する際の懸念事項として、日本企業が最も多く挙げたのが「効果的な活用方法がわからない」だ。セキュリティリスクや導入コスト（初期費用・ランニングコスト）を抑え、ダントツの1位となっている。
（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」図表Ⅰ-1-2-15）
「ツールがあるのは知っているけれど、うちの商売のどこに使えるのかピンとこない」——この「最初の一歩のイメージが湧かない」ことこそが、日本の中小企業を足止めしている最大の原因だ。
原因③ AI・データ専門家の不在——日本20.6%、他国65〜80%
前述の通り、「AI・データ解析の専門家が在籍している」日本企業は20.6%にすぎない。他国が65〜80%であることを考えると、日本には「AIについて社内で相談できる人間がいない企業」が圧倒的多数を占める。
そのため、「何がわからないかが、わからない」「誰に聞けば騙されないか判断できない」という悪循環が生まれ、結果として「活用方法がわからない」「方針が決まらない」という上の2つの原因を引き起こしている。
【「わかる人がいない」問題を外部で解く方法】
元・開発側のSEだったからこそ、経営者のあなたに絶対知っておいてほしいことがあります。
「AI活用について誰かに相談しよう」と思った時、多くの中小企業が最初に声をかけるのは、特定のAIツールやシステムを売りたいベンダー（販売業者）の営業担当です。彼らはとても親切ですが、目的は「自社のシステムを売ること」です。そのため、本当に御社に必要かどうかより、「どうすれば導入してもらえるか」の会話になりがちです。
私が強くおすすめするのは、まず「ツールを売る利害関係のない、中立な専門家」に現状を整理してもらうことです。ITコーディネーターとは、経済産業省が推進する民間資格（ITコーディネーター協会が認定）の保有者で、特定のツールやベンダーに依存しない中立的な立場で、経営視点からIT活用を支援する専門家のことです。ツールを売る動機がないため、時には「今の御社には、このAIは必要ありません。まずこちらのFAX業務をメールに変える方が先です」と、正直な耳の痛いアドバイスもしてくれます。これこそが、中小企業が失敗しないための相談相手の選び方です。
白書データから読み解く「今すぐ動ける」3つの対処法
【このセクションの結論】
AI活用の遅れを一気に取り戻す必要はない。白書が示す課題をクリアするための「小さく始める」「ルールを先に決める」「外部を賢く使う」という最も現実的な3ステップを解説する。
対処法① 小さく始める——議事録・メール作成からのスモールスタート
まずは、白書でも取り組み率が高かった「メール文章の作成」や「会議の議事録作成」から試してみることをすすめる。具体的には以下の手順で進める。
- 次回の社内会議で、AIツール（Microsoft CopilotやGoogleのNotebookLMなど）を1つだけ試してみる
- 1〜2人の担当者で1か月間だけ使い、どれくらい楽になったか・どこがダメだったかをメモする
- 「うちの会社ではこの業務に使えそうだ」という実感を社内で共有する
お金をかけず、まずは「使ってみた」という経験を社内に1つ作ることが大切だ。
対処法② 方針だけ先に決める——「禁止ルールを紙1枚で出す」だけでいい
完璧な社内規程を作る必要はない。従業員が迷わず安心して試せるように、「これだけはやってはいけない」という3つの禁止ルールを紙1枚で出すだけで十分だ。
- 顧客の個人情報や、会社の機密（見積もりや技術情報）をAIに入力しないこと
- AIが作った文章をそのまま社外に出さず、必ず人間の目でチェックすること
- 会社が指定したAIツール以外は使わないこと
この3つさえ決めておけば、セキュリティリスクの大部分は防げる。完璧な規程を作ろうとして止まるより、「最低限のガイドライン」を早く出す方がはるかに価値がある。法律の専門家に確認しなくても、経営者が自分で判断して明日から出せる内容だ。
対処法③ 外部の専門家を活用する——補助金と専門家派遣の組み合わせ
社内に人がいないなら、外部の「頼れる右腕」を調達すればよい。中小企業向けには、国や自治体による手厚い支援策が2026年現在も用意されている。
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）：AIツールや業務システムの導入費用を国が一部補助する制度。2026年度から名称変更され、AI活用を重点支援している。2026年3月30日より交付申請受付開始済み。
- 専門家派遣事業：各都道府県のよろず支援拠点などを通じて、派遣費用の最大3分の2が補助される制度
大切なのは、「ツールを売りたい業者」ではなく、「自社の経営に寄り添って、一緒に考えてくれる中立な伴走者」を相談相手に選ぶことだ。
AI活用スタート前の自社チェックリスト
- [ ] 会議の議事録やメール作成に、一度でもAIを使ったことがある
- [ ] 社員がAIを使うときの「やってはいけないルール」が定まっている
- [ ] 社内に1人でも「AIを試してみる担当者（兼任で可）」を決めている
- [ ] 導入を検討したいAIツールの金額や効果をなんとなく把握している
- [ ] 特定のシステム販売店以外の、中立なIT相談相手がいる
- [ ] 今使えるデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の最新情報をチェックしている
📄 関連記事：AI導入に使える補助金の詳細はこちら → デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）×AIツール：中小企業が使える最新情報
種村龍太の視点——白書データを「自社ごと」に翻訳するとは
【このセクションの結論】
白書の数字はあくまで「全国の平均値」だ。大切なのは「で、うちの会社の場合はどうなのか？」という個別の視点でデータを読み直すことだ。
「平均値の罠」——業種・規模で意味は変わる
「中小企業の70%が未実施」という数字を見て、焦る必要はまったくない。製造業の現場、士業の事務所、街のサービス業では、デジタルの意味も優先順位も180度異なる。
白書のデータは全体的な傾向を知るためのものであり、自社の正解ではない。大切なのは「他社がやっているから」ではなく、「自社の現場のどの作業が一番ボトルネックになっていて、どこをデジタルに変えればみんなが楽になるか」を整理することだ。
支援者に聞くべき5つの質問
もし外部のITコンサルタントや専門家に相談する機会があったら、最初に以下の5つの質問を投げかけてほしい。その相手が「本当に信頼できる味方か」が一発で見抜ける。
- 「今、あえてうちの会社がAI活用を『しない方がいい』ケースってありますか？」
- 「あなたが勧めるツールと、他社ツールのデメリットの比較を教えてください」
- 「うちと同業・同規模の会社で、AI導入に失敗した事例を教えてくれますか？」
- 「この投資に対する効果は、いつ、どうやって確認すればいいですか？」
- 「サポートが終わった後、私たちの力だけでシステムを使い続けられますか？」
これらの問いに対して、はぐらかさずに「耳の痛い現実」も含めて誠実に答えてくれる人こそ、あなたの会社の「ITの翻訳者」として信頼できる本物の専門家だ。
📄 関連記事：中小企業のAI活用5ステップ（全体像） → 中小企業のAI活用 完全ガイド
📄 関連記事：ITコーディネーターとは何をしてくれるのか → ITコーディネーター活用ガイド
初回ご相談は無料です。
「IT予算の適正額は分かったけれど、うちの今の支出がどれに該当するのか分からない」「ベンダーから来ている見積もりや保守費用が妥当なのか、客観的に見てほしい」「経営者に説明するための、数字の根拠に基づいた資料作りを手伝ってほしい」
アカンパニー・パートナーズは、現状のIT支出の棚卸し・適正額の診断・費目別配分の設計・経営者への説明資料作成まで、貴社の経営と現場にトコトン伴走します。初回ご相談は無料です。
よくある質問（FAQ）
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令和7年版情報通信白書はどこで読めますか？
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総務省の公式サイト（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/index.html）で全編無料公開されています。グラフや数値がまとまったデータ集もダウンロード可能です。
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中小企業がAI活用で最初にすべきことは何ですか？
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「社内での禁止事項を3つ決めること」と「会議の議事録作成を1回試してみること」です。この2つなら、お金をかけずに明日からでもスタートできます。
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生成AIの活用方針（ガイドライン）はどう作ればいいですか？
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最初から完璧な就業規則のようなものを作る必要はありません。「個人情報を入れない」「人間の目で確認する」「使うツールを限定する」の3点をA4用紙1枚にまとめるだけで十分機能します。
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AIツールの導入に補助金は使えますか？
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はい。2026年度より「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）として実施中で、AIツール導入費用の補助申請が可能です。詳細は→ 関連記事 をご確認ください。
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ITコーディネーターはAIの相談にも乗ってくれますか？
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はい。ITコーディネーターは特定のツールやメーカーに縛られない中立な立場から、企業の経営課題に合わせたAI活用やデジタル化の戦略を提案します。アカンパニー・パートナーズでも新潟県内を中心に全国のサポートを行っています。
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社内に詳しい人材が1人もいなくてもデジタル化は進められますか？
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十分に進められます。中小企業庁の専門家派遣事業などを活用し、外部の「信頼できるITの翻訳者」を自社のプロジェクトメンバーとして巻き込むことで、社内にエンジニアがいなくても現場に定着するデジタル化は可能です。
出典・参考資料
- 総務省「令和7年版情報通信白書」（2025年7月8日公表） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/index.html
- 総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（2025年） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html
- 図表Ⅱ-1-11-18 デジタル化の取組状況（各国比較） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00327
- 図表Ⅱ-1-11-20 デジタル化に関して現在認識している課題や障壁（各国比較） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00329
- 図表Ⅱ-1-11-21 専門的なデジタル人材の在籍状況 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00332
投稿者プロフィール
- 代表
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プログラマーとしてキャリアをスタートし、製造業の社内SEとして「工場」の論理を、士業事務所の社内SEとして「先生」の論理を肌で学んできました。異なる文化を持つ組織の中でITを推進するには、技術力以上に「聴く力」と「翻訳力」が必要です。
現在はその経験を活かし、新潟の中小企業のDXを支援しています。
ITコーディネーター／上級ウェブ解析士／上級SNSマネージャー
