IT導入補助金でAIツールは使える？【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金の申請方法と注意点
アカンパニー・パートナーズ
結論として、AIツールはIT導入補助金（2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）の対象になります。補助率は最大1/2〜4/5で、生成AIを含むITツールも、事務局に登録されたIT導入支援事業者を通じて申請することで補助を受けられます。この記事では、2026年度の最新制度情報と申請の流れを、中小企業経営者向けにわかりやすく解説します。
IT導入補助金でAIツールは補助対象になるか？【結論と根拠】
「AIツールは補助金の対象になるのか」という疑問に、まず明確に答えます。BCG（ボストン コンサルティング グループ）の2025年調査によると、日本の生成AIの業務活用率は世界平均より21ポイント低い水準にあります。こうした実態を踏まえ、中小企業庁は2026年度から補助金名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更し、AI活用支援を明確に打ち出しました。結論は「AIツールは補助対象になります」です。ただし条件があります。事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する、登録済みのITツールであることが前提条件です。誰でも自由に使えるChatGPT無料版などをそのまま申請することはできません。
2026年度からの名称変更と「AIツール明確化」の意味
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的として、AIを含むITツールの導入費用を国が一部補助する制度です。旧称はIT導入補助金（2025年まで）です。
中小企業庁は令和7年度補正予算事業から、IT導入補助金を「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更しました。変更の理由は、「ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進およびAIの活用が重要であることを広く周知するため」（中小企業庁）とされています。2026年度の変更点は主に3つです。補助金名称の変更・2回目以降の申請要件の追加・AI機能を有するツールの明確化、の3点です。
「AIツールの明確化」とは、ITツール検索画面でAI機能を有するツールの絞り込みが可能になり、AIツールであることが明記されるようになったことを指します。AI活用を前提とした申請がよりしやすくなっています。
ChatGPT・生成AIツールは対象になるか
生成AIツールが補助対象になるかどうかは、「IT導入支援事業者が登録したツールか否か」によって決まります。たとえばChatGPT Plusを個人で契約する場合は対象外です。一方、AI機能を搭載した業務管理ツール・文書作成支援ツール・チャットボットなど、事務局に登録されたツールであれば対象になります。申請の前に、公式サイトのITツール検索で「AI機能あり」に絞り込んで確認することが最初のステップです。
デジタル化・AI導入補助金2026の概要
制度の全体像を把握することで、自社に最適な申請枠を選べるようになります。補助枠は全部で5種類あり、それぞれ補助率・補助額・対象ツールが異なります。
5つの申請枠と補助率・補助上限額
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内※ | 5万〜450万円 | 業務効率化・DX・AI全般 |
| インボイス枠（対応類型） | 1/2〜4/5 | 最大50万円 | インボイス対応会計・受発注ソフト |
| インボイス枠（電子取引類型） | 1/2〜2/3 | 最大50万円 | 電子取引対応システム |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2 | 最大100万円 | セキュリティ対策ツール |
| 複数者連携枠 | 1/2〜2/3 | 最大3,000万円 | 複数社共同のDX推進 |
※通常枠の補助上限は業務プロセス数により変動。1〜3プロセス：5万〜150万円、4プロセス以上：150万〜450万円。最低賃金近傍の事業者は補助率が2/3以内に引き上げられる場合があります。
AIツールの導入費用を補助金で賄いたい場合は、通常枠が最も汎用的な選択肢です。ソフトウェア購入費・クラウドサービス利用料（最大2年分）・導入支援費・保守費などが補助対象に含まれます。
※補助率・補助額は2026年度公募要領に基づく情報です。申請前に公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）で必ず最新情報を確認してください。
対象となる中小企業・小規模事業者の要件
補助対象者は、日本国内で法人登記し、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。資本金・常勤従業員数が業種ごとの規定以下である必要があります。ほとんどの申請枠は中小企業・小規模事業者のみが対象ですが、インボイス枠の電子取引類型については大企業も対象となります。
AIツール導入に使える申請の流れ5ステップ
デジタル化・AI導入補助金の申請は、以下の5ステップで進めます。「採択決定→導入」の順番が絶対的なルールです。交付決定前に契約・購入すると補助対象外になるため、この順序は特に重要です。
【申請ステップリスト】
ステップ1｜自社の課題と導入するITツールを決める
まず、解決したい業務課題を明確にします。「議事録作成の効率化」「書類作成の時間削減」など、具体的な課題とKPIを設定してから、それに対応する登録済みツールを探します。公式サイトのITツール検索で「AI機能あり」を選択して候補を絞り込んでください。あわせて、申請をサポートしてくれるIT導入支援事業者を選定します。
AI活用で解決できる業務課題については「[AI活用をどこから始めるべきか？失敗しない5ステップはこちら]」をご覧ください。また、ChatGPTなどのAIツールの使い方については「[中小企業のChatGPT活用ガイドはこちら]」をご参照ください。
ステップ2｜事前準備を済ませる（GビズID・SECURITY ACTION）
申請には2つの事前準備が必要です。まず「GビズIDプライム」のアカウントを取得します。次に「SECURITY ACTION」の自己宣言を行います。SECURITY ACTIONとは、IPAが運営する情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、宣言後すぐにIDが発行されます。どちらも申請前に必ず済ませておく必要があります。
ステップ3｜IT導入支援事業者と連携して交付申請する
ステップ1で選定したIT導入支援事業者と連携し、申請マイページから交付申請を行います。申請内容は事業者と協力して作成しますが、事業計画（労働生産性向上目標・賃上げ計画など）の質が採択率に影響します。申請は1法人・1個人事業主あたり1申請が原則です。
ステップ4｜採択決定後にツールを導入・契約する
交付決定の通知を受けてから、ツールの契約・購入・導入を行います。交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。この順序は絶対に守る必要があります。「先に使い始めてしまった」という理由で不採択になるケースが実際にあります。
ステップ5｜実績報告・効果報告を提出する
ツール導入後、期限内に実績報告を提出します。さらに採択後3年間にわたり、労働生産性の向上状況について効果報告を行う義務があります。目標未達の場合は補助金の返還が求められることがあるため、KPI設計は申請前に慎重に行う必要があります。
申請で不採択になりやすい4つのパターンと対策
デジタル化・AI導入補助金の申請には、知っておかないと不採択・補助金返還につながる落とし穴があります。以下の4点は、支援現場で特に確認が必要な注意事項です。
注意点①｜過去採択事業者への制限（重複申請・減点措置）
IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、審査上の減点措置が講じられます。さらにIT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は通常枠での申請ができません。過去に採択歴がある場合は、申請前に自社の状況を必ず確認してください。
注意点②｜「登録ツール以外」は補助対象外
補助対象になるのは、事務局の事前審査を経てIT導入補助金のサイトに登録されているツールに限られます。自社で自由にツールを選んで申請することはできません。ChatGPTやNotion AIなどのサービスを直接申請するのではなく、これらのAI機能を含む登録済みのビジネスツールを通じて申請する形になります。
注意点③｜採択後に導入・購入が原則（事前導入はNG）
「とりあえず使い始めてから申請しよう」という進め方は認められません。補助金申請→交付決定→購入・導入の順序が原則であり、交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。ITツールの選定と申請準備を先行させることが、補助金活用の鉄則です。
注意点④｜労働生産性向上目標の達成義務
採択後は、交付申請時点の翌年度から3年間にわたり、労働生産性の向上状況を報告する義務があります。目標が達成できない場合、補助金の全部または一部の返還が求められることがあります。とくに通常枠で150万円以上の補助を受ける場合は、賃上げ計画の達成が条件に加わります。申請時のKPI設計は、実現可能な数値で設定することが重要です。
申請をスムーズに進めるためにITコーディネーターを活用すべき理由
IT導入支援事業者とITコーディネーターの役割の違い
IT導入支援事業者とは、補助金事務局に登録されたベンダー・販売事業者のことです。申請手続き自体はIT導入支援事業者と連携して行いますが、彼らは基本的に「自社ツールの販売」を目的としています。そのため、自社の課題に最適なツールを中立的に選定してくれるわけではありません。
一方、ITコーディネーターは特定のベンダーと利益相反がない中立的な立場で、課題整理からツール選定・補助金申請支援・導入後の定着まで一貫してサポートできます。補助金申請を成功させるためには、「事業計画の質」が採択率に直結するため、計画策定の段階から中立的な専門家に関与してもらうことが有効です。
アカンパニー・パートナーズの補助金支援内容
アカンパニー・パートナーズは、ITコーディネーター資格を保有し、補助金申請支援の実務経験を持ちます。具体的な支援範囲は以下の通りです。自社の課題整理と導入すべきツールの中立的な選定。GビズID・SECURITY ACTIONの取得サポート。IT導入支援事業者の選定と連携支援。事業計画（KPI・賃上げ計画）の策定サポート。申請後の効果報告・定着支援まで一貫して対応します。
専門家への相談先・選び方についてはこちらをご覧ください。
「AI活用を相談したいけど誰に頼めばいい？」中小企業経営者が知っておくべき専門家の選び方
AI活用の相談先はITコーディネーター・コンサルタント・診断士・ベンダーの4種類。中小企業が失敗しない選び方・費用相場・相談前の準備を、ITコーディネーター資格保有者が解説。新潟拠点・全国オンライン対応、初回相談無料。
「補助金を活用してAIツールを導入したい」「申請を一緒に進めてほしい」という方は、まずお気軽にご相談ください。 初回相談無料・オンライン対応可。 👉 [無料相談を予約する]
よくある質問
-
ChatGPTはデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか？
-
ChatGPT単体での申請は対象外です。AI機能を搭載した登録済みのビジネスツールを通じた申請が必要です。公式サイトのITツール検索で確認してください。
-
補助金の申請に必要な書類は何ですか？
-
GビズIDプライム・SECURITY ACTION宣言ID・事業計画書が主な必要書類です。詳細は公式サイトの公募要領を必ず確認してください。
-
2026年度の申請期間はいつまでですか？
-
2026年3月30日より交付申請受付が開始されています。締切は募集回ごとに異なります。公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）で最新スケジュールをご確認ください。
-
過去にIT導入補助金を使ったことがある場合も申請できますか？
-
条件次第で申請可能ですが、減点措置や期間制限が設けられています。過去の交付決定時期を確認し、専門家に相談することを推奨します。
-
一人でも申請できますか？IT導入支援事業者は必須ですか？
-
通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠はIT導入支援事業者との連携が必須です。自社単独での申請は認められていません。
執筆：アカンパニー・パートナーズ （ITコーディネーター・上級Web解析士） 参考：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」公募要領／デジタル化・AI導入補助金公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）／IPA「DX動向2025」／BCG「AI at Work 2025: Momentum Builds, But Gaps Remain」／経済産業省「AI事業者ガイドライン（2024年版）」 ※本記事の制度情報は2026年4月時点のものです。補助率・申請期間等は変更される可能性があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
投稿者プロフィール
- 代表
-
プログラマーとしてキャリアをスタートし、製造業の社内SEとして「工場」の論理を、士業事務所の社内SEとして「先生」の論理を肌で学んできました。異なる文化を持つ組織の中でITを推進するには、技術力以上に「聴く力」と「翻訳力」が必要です。
現在はその経験を活かし、新潟の中小企業のDXを支援しています。
ITコーディネーター／上級ウェブ解析士／上級SNSマネージャー
